高齢化の進展に伴って、「長く働き続けられる社会」への移行が不可欠となっています。長く働き続けるための方法は多様ですが、もっとも一般的なのは、同じ企業に勤め続ける、いわゆる「継続雇用」の制度を活用することです。

　特に2012年、希望者全員の65歳までの雇用確保措置が法的に義務化されたことで、その流れは加速しています。そうはいっても、歴史の浅さもあり、制度に対する世の中の理解度は必ずしも高くないのが現状です。どのような形態が主流なのか、定年期の人々にどのように活用されているのか、どのような課題があるのかなど、その実態を各種の調査データを活用しながらレポートします。

４つの形態が存在するが「再雇用」が圧倒的

　継続雇用制度といわれるものには、大きく分けて４つの形態があります。

1. （１）定年延長：定年年齢を全労働者について一律に延長すること。
2. （２）勤務延長：定年年齢に達した労働者を退職させることなく、引き続き雇用する制度。
3. （３）再雇用：定年退職という形でいったん雇用関係を終了させた上で、新たな雇用契約を結ぶもの。
4. （４）定年の定めを廃止する。

　厚生労働省「就労条件総合調査」（平成29年）によれば、（４）に示す「定年制廃止」を実施した会社は極めて少ないことが分かります。また（１）の「延長」に関しては、段階的に年齢を引き上げている会社はありますが、現時点で65歳定年制をとる会社はまだ全体の2割にも満たないのです。現状、多くの企業が採用しているのは、（３）の再雇用制度となっています（特に大企業では約9割が「再雇用のみ」）。再雇用の場合、正社員でなく、契約社員や嘱託という形態となることが多いようです。

継続雇用を選ぶ人が圧倒的に多い理由とは？

　厚生労働省「高年齢者の雇用状況（平成28年）」によると、60歳定年企業における過去１年間の定年到達者約35万人のうち、継続雇用者となった者は82.9％、継続雇用を希望しなかった者は16.9％となっています（この他に「継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者」がわずかにいます）。

　上記からも分かるように、日本の企業人の多くは、定年以降も「今の会社で継続して働くこと」を望む傾向が強いのです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の2016年「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」 を見ても、継続雇用希望者が圧倒的に多いことがうかがえます（資料１参照）。どうせ働くなら、慣れた場所がよいということなのでしょう。

　ところで、継続雇用を望む人には、それぞれの「働く理由」があるはずですが、それはどのようなものなのでしょうか。もちろん経済的理由がメインでしょうが、必ずしもそれだけではないようです。日本公庫総研のレポートでは、経済的理由以外で働いているシニアに、働く理由をインタビューしていますが、そこでは下記のようなものが挙げられています「働くシニア世代、支える中小企業（2017年7月）」。

■ 定年後も働く理由

1. ・辞めたら何もやらなくなってしまいそうだから
2. ・体力の低下等が嫌だから
3. ・働くことが好きだから
4. ・働けるうちは働こうと思っているから
5. ・リタイアした人はふ抜けのようなイメージがあるから

継続雇用を選ばない理由は意思とは関係ない諸事情にあり

　前段で、「継続雇用を希望しなかった者は16.9％」と記しました。全体の6分の１程度ということになりますが、それはどのような理由によるのでしょうか。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケート調査（資料２参照）を見ると、その理由は多岐に及んでいます。「趣味やボランティア活動に打ち込みたかったから」「年金など仕事以外の収入で十分に生活できたから」のように、自分の自由意思によるものがある一方、「健康上の理由から」「家族などの介護のため」「職場の雰囲気や人間関係がよくなかったから」「再雇用・勤務延長の賃金が安すぎるから」のように、意思と関係ない諸事情で、やむをえず選択しない場合も見られます。

　最後に出てくる「賃金が安すぎる」に関していえば、データからもそうした事情がうかがえます（資料３参照）。定年時の給与を100とした場合、特に1,000人以上の会社では80以上を保つ率は非常に低く、過半数が60以下の額に下がっています（それ以下の企業規模の会社でも、減額率は低めですが、給与水準自体はやはり下がっています）。確かに、人によっては「それではやっていけない」と判断せざるを得ない場合も出てくるように思われます。

多くの課題が存在する「継続雇用制度」にどう立ち向かうか？

　雇用延長は、その歴史の浅さゆえに、いろいろな課題が存在しています。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の「高年齢者の雇用に関する調査」では、企業が60代前半層の雇用確保についてどんな課題認識を持っているかを、アンケートを元に示しています（資料４参照）。

　特に比率が高いのは、「管理職社員であった者の扱いが難しい（23.0％）」、「定年後も活用し続けている従業員の処遇決定が難しい（19.6％）」、「高年齢社員担当の仕事を自社内に確保するのが難しい（16.6％）」などとなっています。長い間「60歳になれば職場を去る」ことを前提としてきただけに、「その年齢を超えた人がそこにいる状態」に、会社も現場も対応できていないことが分かります。

　こうした企業サイドの課題意識は、おそらく個人も同じで、「居心地の悪さ」を感じている人も多いと思われます。ただ「制度があるから利用する」といった受け身の姿勢では、長く続けられない可能性が高いのではないでしょうか。継続雇用を選択するときには、どのような仕事で貢献できるのか、それぞれが主体的に考える必要があります。また、自分で「能力を生かせる場」を開拓していくことも必要でしょう。