これは、厚生労働省が2017年12月まで示していた「モデル就業規則」の一部である。「副業・兼業」そのものに法的規制はないが、このモデルのように、原則として「副業・兼業を認めていない」企業は多い。ところが、厚生労働省は、2018年1月モにデル就業規則を改定し、冒頭の規定を削除し、次のような「副業・兼業」についての規定を新設した。

リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著のベストセラー（池村千秋 訳）『LIFE SHIFT─100年時代の人生戦略』（東洋経済新報社2016年）では、資産を不動産など形のある「有形資産」と、形を持たない「無形資産」に分けた。無形資産はさらに、スキルや人脈など、金銭的な所得を生み出す「生産性資産」、家族や友人との良好な関係、健康や幸福感など活力の源となる「活力資産」、柔軟性や勇気、自己分析力など変化に対応するための「変身資産」の３つに分類。この３つの無形資産のバランスがとれていると、いくつになってもイキイキと生きていけるとされている。

副業(社外活動)による会社(本業)への影響としては、「自分を客観的に見られる」「視野が広がる」などが挙げられており、社外での経験が大いに「変身資産」になっていることがうかがえる。また、当然にスキルや人脈も形成され、それにより生活に活力が与えられたのであれば、「生産性資産」や「活力資産」も得られたということになるだろう。

副業と言えば、「所得が増える」という「有形資産」形成の側面が強調されるが、実は、なんとも理想的な「無形資産」形成手段である。役職定年などを経験してモチベーションが下がっている人もいるかもしれない。そんな時のカンフル剤としてもおススメである。

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