一般社団法人定年後研究所は、今年８月に大企業会社員約１２００名（男女22～69歳）を対象に就業価値観に関するアンケ―ト調査を実施致しました。これまで「大企業５０代以上社員のキャリア自律や就業価値観」に焦点をあてたアンケート調査は例が少なく、大変興味深い結果が得られています。

＜ アンケート調査結果のポイント＞

■労働移動円滑化に向けた政府協議が加速する中で、足元の従業員意識では、キャリアチェンジを視野に入れた行動※は、５０～６０代では ７５％は何も行動せず。予想に反し、若年世代でも「何も行動せず」が多数派を占める。（※キャリアチェンジを視野に入れた行動＝転職サイト・副業斡旋サイト等への登録、ボランティア活動、転職・独立を目的とした学び等）

■また、官民あげてリスキリングへの投資が叫ばれる中で、５０～６０代は４割が「学び直し」をしていない。若年世代 でも、３５～４０％近くが「学び直し」をせず。

■５０～６０代では、７０歳迄に「転職したい」「起業したい」は少数派で、「今の会社（含むグループ）で働き続けたい」が３分の２と保守志向が鮮明に。一方で、２０代では「定年後は働きたくない」が３分の２に達する。

■ かねてより、セルフキャリアドックが社員・企業双方の努力義務となっている中で、キャリア自律意識の高低は、年齢や業種ではなく、「やりがい」「組織への貢献感」など、日常の仕事上の経験に大きく左右される。キャリア自律意識の高い層は、５０～６０代であっても、大半が「能力・スキル」に自信を持ち、「学び直し」に励み、会社には「成長機会」を求め、「難易度の高い仕事」を志向。一方で、意識の低い層は、それとは対照的な結果。

■ 従って、企業は５０～６０代社員に対しても、やりがいの高い職務を付与し、組織として、そのことを共有・評価することがキャリア自律の促進や、企業競争力の向上に繋がるのではないか。また、国や産業界は、「学び直し」や「リスキリング」がキャリアチェンジ行動に繋がるという、動機付けやサポートの仕組み作りが必要。

上記アンケート調査に加え、このたび、大企業１５社の企業人事担当者に今年度上半期実施した「キャリア自律」に向けた取組実態ヒアリング結果も掲載した、定年後研究所報告書 Vol.３「大企業における中高年社員のキャリア自律に向けた現状と課題」を発行致しました。報告書をご希望の方は、当定年後研究所HP「お問い合わせ（下記URL ）」よりご連絡ください。

https://www.teinengo-lab.or.jp/contact/　（お問い合わせ内容に「報告書Vol.３希望」と入力ください）