一般社団法人定年後研究所は、㈱星和ビジネスリンクが、企業向けに定期的に発行しているメールマガジンに「NEWS LETTER」として記事の執筆を行っております。今回は「改正高年齢者雇用安定法 (70歳就業機会確保法)」をテーマに、6月中旬に企業人事部の皆様向けに開催した「シニア活躍推進研究会(勉強会)」の模様について掲載致しましたので、紹介させていただきます。

　「改正高年齢者雇用安定法に関する勉強会」で見えてきた70歳就業の将来像　

「定年後研究所」所長の池口です。

この4月の「改正高年齢者雇用安定法」施行を踏まえ、多くの企業人事では「中高年社員の活性化対策」「70歳までの就業機会の確保」に関して、精力的な検討が進められていると感じています。

そんな中で、6月中旬、弊所主催で、「70歳までの就業機会の確保」をテーマにした「勉強会」を開催し、大手企業の人事担当者（制度企画、人事運用、キャリア支援等）30名にオンラインでお集まりいただきました。

第一部では「改正高年齢者雇用安定法」担当部署である厚生労働省「高齢者雇用対策課 渡部課長補佐」に「法律の主旨やポイント、留意点」をご講演いただき、その後、第二部として「70歳までの就業機会の確保」に向けた各社の取組内容や課題意識など、広く深く情報交換をいただきました。

多く出された悩みとしては、

「モチベーションの低い層への効果的な対応が見当たらない」

「大きな変化への対応力に乏しい層が多く、社内でのミスマッチがなかなか埋まらない」

「65歳以降は、機能発揮が期待できる層だけを選別したいが、労使が納得できる客観的基準作りが難しい」

「一企業内だけでは、職務付与に限界もあり、広く社会でシニア活躍の場作りを考える必要があるのでは」

それらの悩みに対して、席上からは、

「何歳であっても、メリハリ評価のない人事運営はありえない」

「求める役割や期待を、人事部から１on１で本人に伝達し、所属長や周囲とも共有する」

「個人差も大きく、報酬のバリエーションに加え、働き方のバリエーションも検討が必要」

「より早い段階からのキャリア自律意識の醸成と、強みを伸ばす持続的取組が本質的な対応策」

という助言が出され、互いに初対面とは思えない熱い意見交換の場となりました。

定年後研究所としても、「如何に雇用し続けるか」ではなく、「如何に戦力として貢献してもらうか」への雇用側の価値観転換をベースに、当研究所の直近の調査で見られた先駆け的な企業取組事例を参考に、

• 中高年社員の強み、例えば、長い職業生活や対人関係で培われた「異質なもの同士を繋ぎ合わせるリエゾン力（フランス語で橋渡し）」に着眼した職務開発
• 高齢期の職業価値観、例えば、後進を立てたいとの他者援助志向や、社会貢献志向、自己成長志向に応える職場風土作り
• 働き方の柔軟性ニーズを踏まえた、創業支援措置（業務委託や社会貢献活動）の導入検討

等をこれからも広く提唱していきたいと思っています。

一般社団法人定年後研究所　所長　池口　武志