<第３回>　４月に迫る「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」への対応は？

定年後研究所が、昨年7－8月に大手企業の人事部門の皆さまに行ったヒアリング調査では、「改正高年齢者雇用安定法」への対応については、現行65歳までの「継続雇用（再雇用）制度」を延長する方向で検討する企業が多数を占める状況でした。同改正法の施行が今年4月に迫っている中では、「とりあえずの対応」としては理解できます。

ただ、多くの企業が、「現行の継続雇用制度に満足していない」状況も明らかになりました。職務付与や処遇が、結果として一律的な運営になってしまっており、当該層の活性化に必ずしもつながっていないという問題意識を持っているのです。今後、同制度を70歳まで「延長」するにあたっては、単純な年齢上限の延長ではなく、対象となる高齢層社員と個別にすり合わせた上で「選別」したいという意向が示されています。

また、中高年社員のキャリア形成に向けた行動着手を企業として支援していく重要性が認識され、研修機会や個別面談、ポータルサイト等を通じた啓蒙・意識付けがなされています。今後の65歳以降の選択肢に関しては、会社判断によって対象層を選別したり、「職務」と「人」のベストマッチングを模索する動きも出てきています。「法改正を意識した選択肢（活躍ポスト）として、社内や関連会社だけではなく『社外』を視野に入れて拡大していく必要性を感じている」という認識を示した人事担当者もいました。

こうした流れを踏まえれば、例えば50代になったタイミングで自身の経験や適性、価値観などを客観化し、その後のキャリアや配置ポストを会社と本人双方で見極めることがより一層重要となっていくのではないでしょうか。

※このコラムの内容の詳細は、研究レポート「企業と中高年社員の新しい関係構築に向けて」にてご覧いただけます。レポートをご希望の方は下記ＵＲＬ「お問い合わせ」からお申し込みいただき、お問い合せ内容に「レポート希望」と入力のうえ送信ください。

【定年後研究所「お問い合わせ」】

http://r18.smp.ne.jp/u/No/10086550/J2sKid1ijTe0_3297/6550_2_201217002.html