11月19日に一般社団法人 定年後研究所（東京都港区、所長：池口武志）及び ㈱星和ビジネスリンク（東京都港区、社長：近浩二）が行った「日本の人事部『HRカンファレンス2021秋』」における参加企業アンケートでは、2021年４月施行「改正高年齢者雇用安定法 (70歳就業機会確保法)」への企業内対応が「対応済(16%)」「具体案を検討中(18%）」あわせて３割強(34％)が具体的な取組みに着手している中で、多くの企業が「他社の動向を注視(42%）」している段階にある点が明らかになりました (添付PDFプレスリリース資料 図１参照)。

一方で、こうした定量分析だけでは把握しえない、企業人事担当者及び中高年社員当事者の本音や背景を明らかにすべく、このたび定年後研究所は「調査報告書（「70歳現役時代に向けた企業と個人の確かな足音」）を発行致しました。

報告書をご希望の方は、当定年後研究所HP「お問い合わせ（下記URL ）」よりご連絡頂ければ対応させて頂きます。

https://www.teinengo-lab.or.jp/contact/　（お問い合わせ内容に「報告書希望」と入力ください）