「中高年社員の活性化対策」がいよいよ本格化!？（第１回）
《第１回》 新型コロナ禍がむしろ“加速要因”か？
定年後研究所では、２０２０年の夏、大手企業人事部門の皆さまに、「中高年社員活性化」に関する課題意識や取組み実態をヒアリングさせて頂きました。詳細は、定年後研究所・ニッセイ基礎研究所共同研究『企業と中高年社員の「新しい関係」構築に向けて』報告書（レポート）に記載しておりますが、今回から３回にわたって、ヒアリングで判明した「中高年社員対策のいま」についてお伝え致します。
定年後研究所が行ったヒアリングのタイミングは、経済活動再開後、第２波ピークを含む７～８月であり、各企業の人事部門においては、既存社員へのリモートワーク対応（勤務体制整備、採用後修の見直しなど）及び新卒社員の採用方式など、様々な課題が輻輳（ふくそう）しており、おそらくは中高年層への対策検討は「後ろ倒し」もしくは「中断」されているのではないか、という想定もありましたが、結果としては、多くの企業人事から、中高年層の活性化対応は新型コロナ禍であっても「待ったなし」との認識が示されました。
これは、おそらくバブル入社世代といわれる平成初期入社層が５０代にさしかかり、人員構成上のボリュームゾーンになっていることに加え、２１年４月に迫った「改正高齢者雇用安定法（７０歳就業機会確保法）」への対応などが背景にあると思われます。また、新型コロナ感染拡大への対応によりダイレクトにその影響を受けているある小売業の人事担当者からは、後倒しや中断どころか、よりスピード感を持って中高年対策に取組む必然性が伝えられました。
背景には、ビフォアーコロナ時代から、すでに多くの企業で顕在化しつつあった「中高年社員対策の必要性」があったからだと思われます。我が国の労働市場を巡る新しい潮流は、いくつかの視点から、企業や中高年社員本人たちに変革を求めてきました。そのスピードが、新型コロナ禍を機に加速したと考えるべきなのかもしれません。＜第２回につづく＞
※このコラムの内容の詳細は、定年後研究所・ニッセイ基礎研究所共同研究『企業と中高年社員の「新しい関係」構築に向けて』報告書（レポート）にてご覧いただけます。ご希望の方は「お問い合わせ」からお申し込みいただき、お問合せ内容に「報告書希望」と入力のうえご返信ください。
