『これからは悠々自適…』 は 「 昭和の定年 」 の象 徴？

職場で花束をもらって、後輩たちに見送られながら、長年勤めてきた会社を後にするオジサンの 後ろ姿 。

自宅に帰ると、玄関で家族が揃って、「お父さま、長年のお勤めごくろうさまでした。これからは“悠々自適”にお過ごしくださいませ」と。
人生におけるピリオドとしての“テイネン”の定番イメージです 。

昭和の定年年齢と言えば、男性の場合「５５歳」が一般的でした。

１９５０年代前半（ 昭和２０年代後半 ）頃の平均寿命は、男性の場合ですと、６０歳を少し超えたくらいでした。

会社人生のゴールは、私たちの人生そのもののゴールとほぼ等しかったのが、「昭和の定年」のイメージだったのでしょう。

定年延長の歴史は「平成の定年」の歴史
定年制度の歴史を紐解いてみると、「５５歳定年」の見直しが検討されるようになったのは、１９８０年代に入ってからです。

少子高齢化が進み、労働力人口が減少していく…という危機感から、「定年延長」が本格的に議論されるようになりました。
１９８６（昭和６１）年に 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（ 以下、「 高年齢者雇用安定法 」 が制定され、６０歳定年が努力義務となって以来、定年延長の道筋がスタートしました。１９９８（平成１０）年には努力義務が「義務化」へと変わり６０歳未満の定年禁止、２０００（平成１２）年には６５歳までの高年齢者の雇用確保が努力義務となり、２００６（平成１８）年には義務化となりました。 （注　その後、２０１３（平成２５）年には、６５歳までの継続雇用制度について、希望者全員を対象とすることになりましたので、この時点で「希望者全員が６５歳まで働くことのできる社会」が整備されたことになります。）

“テイネン”のあり方 が変わった
２０１３（平成２５）年には、平均寿命が男女ともに８０歳を超えました（厚生労働省「簡易生命表」 より） 。

そして、合計特殊出生率は、２００５（平成１７）年には、過去最低の1.26にまで低下しました（厚生労働省「人口動態統計」より） 。
「少子高齢社会」とともに、定年延長が現実のものとなっていった「平成の定年」。

そして、平成末期の２０１８（平成３０）年には「７０歳定年」の構想が打ち出され、２０２０（令和２）年３月に、「高年齢者雇用安定法」 の改正法案が可決・成立したことは、記憶に新しいところです。

「７０歳までの就業機会を確保する措置を講じる」ことを、事業主に対して努力義務とする今回の改正法は、まさに「人生１００年、生涯現役」時代に相応しい“テイネン”のあり方を私たちに投げかけています。