2018年に内閣官房長官を議長とした13大臣を構成員とする認知症施策推進関係閣僚会議が設置され、2019年6月18日に「認知症施策推進大綱」が発表されました。

また、同年6月20日に、自民党と公明党の議員によって提出された「認知症基本法案」は2020年度内の成立を目指すなど、令和元年は認知症対策の新しい時代のスタートとなりました。

政府主導の認知症施策推進関係閣僚会議で「認知症施策推進大綱」を策定したことからもわかるように、これから国が一丸となって認知症対策に取り組もうとする姿勢がうかがわれます。

「認知症施策推進大網」には、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会のために、「共生」と「予防」を両輪とした様ざまな施策が盛り込まれています。施策は以下の５つです。

１．認知症の普及啓発、本人発信支援
２．予防
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援

４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援

５．研究開発・産業促進・国際展開

「認知症の人や家族の視点の重視」も挙げられており、認知症の人を単に支えるというだけなく、認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を目指しています。

これからは　私たち一人ひとりも、認知症についての理解を深め、家族や自分自身の予防に励み、軽度認知障害を含めた早期発見、早期治療をすることで、発症を遅らせることが大切になります。今後、発表される国や各自治体の施策に注目していきましょう。

掲載元「監修:川島隆太博士（株式会社NeU 取締役CTO、兼東北大学教授）」