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日本経済新聞に「定年後研究所」と「ニッセイ基礎研究所」の共同研究の試算が採用されました。


日本経済新聞(2019年12月8日版7面)の「中高年社員、戦えますか -やる気引き出し生産性アップ-」で、日本経済新聞の記事リード文に「定年後研究所」と「ニッセイ基礎研究所」の共同研究の試算が採用されました。


日本では役職定年制度を設けている企業が多く、経団連の調査では約半数が導入している。50歳代に役職を解かれると給与が大幅に下がり、仕事に対するモチベーションが低下しやすい。定年後研究所(東京・港)とニッセイ基礎研究所による共同研究の試算では、50歳代が役職定年でやる気を失うために生じる経済的な損失は、年に約1兆5000億円にのぼる。中高年の活性化は日本経済の浮沈を左右する課題だ。(掲載記事引用)