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2. 50代「役職定年がもたらす経済的損失」

■ 50代会社員が経験する「役職定年」がもたらす経済的損失は1.5兆円!

「50代シンドローム」のうち、「役職定年」がもたらす経済的損失(生産性ダウン)を試算してみたところ、50代会社員の「役職定年」がもたらす経済的損失は、約1.5兆円(定年後研究所・ニッセイ基礎研究所共同試算)と推計されました。

これは、全国の50代の正規従業員668万人に、「役職定年経験率」をかけて人数を推定(121万人)し、50代男性の平均給与655.4万円、生産性低下の割合(2割)をもとに推計したものです。50代ビジネスパーソンの役職定年によって大きな経済的損失があることがうかがえます(推計方法は下記をご参照ください)。

 

「50代役職定年」がもたらす経済的損失 約1兆5872億円と推計
下記(A×B×C)により推計

(A)モラールダウン社員数:121万人
(50代正規従業員数 668万人「就業構造基本調査、総務省、平成24年」)をもとに、「定年後に関する予備調査」(定年後研究所、2018年2月)より、60代の「役職定年経験率」(49.8%)、「50代で役職定年を経験しモチベーションダウンを感じている人の割合」(36.4%)を乗じて算出)

(B)50代男性平均給与:655.4万円
(「民間給与実態調査」(国税庁、平成28年))

(C)生産性低下割合:約2割
「定年後に関する予備調査」(前出)での、50代で役職定年を経験し、「モチベーションダウン」を感じている人の18.2%が仕事内容に「満足していない」という結果をもとに推定

定年後研究所・ニッセイ基礎研究所による共同試算 2018年7月

 

3.60歳以降の生活予想 へつづく
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